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Various Commercial Distribution Options

多様な商流オプションで海外調達をサポート

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「工賃安」=「コスト安」の時代も今は昔

製造業のグローバル化は進み、そのサプライチェーンはより複雑さを極めています。PRONICSがベトナムへ進出した2002年より以前は、日本の企業が海外調達、海外生産をする目的は主に「製造コストの低減」でした。原材料を日本から送り、工賃の安い地域で加工、組立し、完成品や半製品を日本や海外先進国へ輸出する。あくまで消費市場は東南アジアの外にありました。輸送費を勘案しても工賃安でお釣りがくる時代ですから、工賃が安い東南アジアでの生産はそのままコストの低減に直結するケースが多かったように思います。もちろん現在においても「コスト低減」は最重要タスクであることは間違いありません。しかし東南アジア諸国が世界の工場となりつつあり、そして同時に巨大な市場となりつつある今、複雑なサプライチェーンのなかで単に「工賃が安い」ことだけがそのまま「コスト低減」とはいかない要素が多くあります。
購買・調達部門でサプライチェーン構築のプロフェッショナルでもないと、どういった要素を考慮すれば良いかはなかなか難しいもの。ここではグローバルサプライチェーン構築で気を付けるべき要素を簡単にご紹介します。

グローバルサプライチェーン構築で気を付けるべき要素

原材料など生産財はどこから調達?

海外調達する予定の製品材料は現地調達が可能でしょうか?あるいは海外から輸入の必要がありますか?原材料だけではなく金具など組込み材、部品、半製品、加工機、組立自動機、後工程の印刷機など、あらゆる生産財について、調達コストを計算する必要がありますし、サプライヤーがどこまで柔軟に対応してくれるかによっても管理コストが大きく変わってきます。
現地調達できるのか?海外から調達するのか?
サプライヤーが対応できるのか?無償・有償支給するのか?
設備を調達させるのか?貸与するのか?
などなど考慮することが多く、貿易に不慣れなサプライヤーの場合、柔軟な対応ができないこともあります。悪質なサプライヤーの場合は偽材料を使用することもあるのでご注意を。

仕向け地はどこか?

完成品なら市場へ、半製品なら組立地へ最適な輸送網の検討が必要となります。
現地市場、現地工場への投入であれば地産地消ができてスムーズですし、商流もシンプルです。しかし、当たり前のことながら納品先が遠ければ遠いほど、その輸送コストは大きく変わってきます。もし商流が決まっていればそれに対応できるサプライヤー選択が必要ですし、商流の検討が必要な場合は、出荷時の梱包仕様に対して複数の輸送手段、輸送コスト、輸送時間を勘案し、最適な輸送経路を柔軟に相談、対応できるサプライヤーが求められます。

輸送の荷姿は?頻度は?

調達品の荷姿は、その輸送手段、輸送コストに大きく影響を与えます。
重量、容積は?パレット積みか、クレートか?またその頻度は?
小サイズの製品であれば、段ボール梱包で空輸しても輸送費は高くないでしょうし、ある程度数量をまとめて調達し、輸送頻度を減らすことも可能です。しかし頻度を減らしたいからとLOTボリュームを増やして調達したことで在庫保管の倉庫費用がかかっていたのでは元も子もありません。
そういった本末転倒な事態を防ぐためにも、可能な限りジャストタイムで、効率よく調達する商流の検討が必要です。

調達の取引通貨は?

海外取引の場合は日本円での取引ができないこともあるかと思います。サプライヤーの対応可能な取引通貨の確認が必要です。加えて、為替変動リスクをどちらが負うのかによって、取引価格が変わってきます。サプライヤーが負うのであれば、見積もり価格は為替変動を加味した値決めとなります。
ベトナムでは自国通貨VNDが弱いので、一般的に海外取引は米ドル取引が主流です。日越貿易で米ドル取引の場合は、双方が為替リスクを負うことになるので、PRONICSグループのお取引先の中には、現地に法人を有されている場合は、発注元として現地法人を設定されたり、日本法人であるプロニクス株式会社へ発注することで国内取引を選択されるお客様も多くおられます。

貿易業務への対応は?

サプライチェーンが複雑であればあるほど、貿易業務への対応力が求められます。ローカルサプライヤーの場合、そういった対応に不慣れなケースも散見されます。例えば「三国間貿易」。PRONICSグループへのお引き合いの中には、貨物が売り手を経由しない三国間貿易を選択され、輸送コストや納期短縮を図られるケースがあります。輸出時と輸入時で申告価格が異なるため、輸出後の輸入申請までにINVOICEの差し替え手続きなどが発生します。このSwitching Invoice業務に対して実務経験のないサプライヤーの場合、買手へ仕入価格が発覚してしまう事態や、輸出価格のまま輸入申告されて後で税務申告の修正が発生する、などの不利益を被ることになります。
また、特恵関税への対応も重要です。日本をはじめ多くの国がEPA、FTAなど経済連携を深めるなかで、輸出事業者として特恵関税の手続き、申請ができなければなりません。もちろん、HSコード(輸出入統計品目番号)によっても関税率は変わります。取引商品に対して適正なHSコードを選択せず、貿易担当者がいい加減にHSコードを選んだために高い関税を支払われるケースもあります。

日本、ベトナム、タイ、中国にグループ関連会社を有して、各社製造をしているPRONICSグループでは、単なる二国間取引だけではなく、お取引先様のご要望に合わせた柔軟な商流オプションをご選択いただけます。調達品に応じてどういった商流、対応が可能かについては、ぜひPRONICSへお問い合わせください。